2014年09月19日

妻に給与を払うことはできるか教えてください

生計を一にしている配偶者やその他の親族が診療所経営に従事した際に支払われる給与は原則的に必要経費にはなりませんが、青色申告者のときには配偶者やその他の親族を青色事業専従者として届出を出すことで、必要経費に入れることが可能となっています。専従者給与の要件は以下のようになっています。
 ・青色申告者と生計を一にする配偶者またはその他の親族であること
 ・その年の12月31日現在で15歳以上であること
 ・その年を通じて6か月を超過する期間その青色申告者の営む事業に従事していること(一定の際には事業に従事することが可能な期間の2分の1を超過する期間従事すること)
 ・青色申告専従者の届出を支給する年の3月15日までに提出していること(新規開業のときには開始してから2か月までに提出)
青色専従者に支給する金額は所得税法では、その労働の対価として相当な金額であることと明確な表現がなされていません。金額に妥当性を持たせるためには次の点に注意して支給額を決定しましょう。
 ・勤務実態や執務内容を考慮した適正な額であること
 ・専従者の年齢や資格、従事期間に見合った額であること
 ・支給額がほかのスタッフと比較して著しく高くないこと
 ・同規模の医院と比べて著しく高くないこと
一般的に専従者給与は他のスタッフと比較すると、通常の勤務のほかに給与計算や会計業務の記帳、医院の資金操り等をおこなうことから高額になることもあります。この際には、タイムレコーダー等によって出勤確認をするのはもちろん、業務内容を明らかにするため業務日誌の記入や会計帳簿の記帳をおこなっていれば、その筆跡から本人の確認もおこなうことができ、税務調査があったときには勤務実態を明らかにするための重要な資料になります。
posted by 妻に給与 at 11:50| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年12月06日

立ち退き料金などは取得費として数えてしまっても良いのでしょうか

取得費というのはその資産を得るために利用したお金ということになります。この中には立ち退きに必要とされる金額も含まれていることいなるので、立ち退きのために利用した費用も取得費として数えていくことができると言えるでしょう。また不動産などのトラブルや権利などの問題で、裁判などが起こってしまったときにも、所有権を得るために利用した費用などは取得費として考えていくことができると言えるでしょう。
このほかにも違約金などが取得費として認められることもあるので、事前にしっかりと調べておく必要はあると言えるでしょう。
posted by 妻に給与 at 10:43| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする

2013年05月14日

事業承継税制の背景について教えてください。

平成21年度税制改正において、事業承継税制の一環として、相続税に係る自社株式の納税猶予制
度が創設されました。自社株式にかかる相続税の負担は、オーナー一族の個人的問題ではなく、会社存続に関わる問題であることから、次のような法整備がなされたのです。

1.事業承継に伴う問題
 “大株主=経営者”といえる中堅・中小企業では、経営者の相続によって次のような問題が生じ、
事業の継続や発展に大きな影響を及ぼすといわれています。

 (1)会社による自己株式の買取り
  相続税の納税資金を確保するため、後継者が有する自社株式を会社に買取らせる事例がありますが、それによって会社の内部留保が流出して、設備投資資金・運転資金に余裕がなくなってしまうことがあります。

 (2)不動産等の事業用資産の売却
  経営者の多くは、個人資産である不動産等の会社への貸付けを行っています。相続税の納税資金を確保するために後継者が相続した不動産等を第三者に売却すれば、会社の事業継続自体が危ぶまれる場合があります。

 (3)事前の相続対策
  会社の業績が伸びるにつれ、株価も上昇して、相続税については負担が増します。したがって、株価を下げるために事業活動を抑制するという不合理な企業行動を招く恐れもあります。
  高額な役員報酬や退職金を支給することも、相続税の納税資金を確保するためには考えられますが、そのことは事業活動に影響を及ぼすだけではなく、他の株主や従業員の理解を得ることができない例があります。

 (4)経営者の個人保証・担保提供
  経営者が会社の借入に対して個人保証を行っている例や、会社に運転資金を貸し付けている例が、多く見受けられます。それゆえ、相続税と釣り合う預貯金を有している場合にも、現在や将来の会社経営のために一定の預貯金を確保しておくことが、相続税の納税を難しくする原因の一つとなっています。

2.事業承継に関する法整備
 上記のような事業承継に伴う問題に対処するため、次のような法律の整備がなされました。

 (1)中小企業経営承継円滑化法の創設
  中小企業経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)が創設され、平成20年10月1日に施行されました。この法律で、後継者による経営権確保を支援するために、遺留分に関して特別の規定が設けられました。

 (2)非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の創設
事業承継税制の一環として、非上場株式にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度が創設され、平成21年4月1日に施行されました。この制度で、後継者が取得した自社株にかかる相続税・贈与税の負担が軽減されることになりました。
posted by 妻に給与 at 14:19| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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